記録係が、門番になった。

IPアドレスは、ネットワークにとって電話番号のようなものだ。コンピューターやネットワークは、それを使って互いを見つける。その仕組みが成り立つには、二つのネットワークが同じ番号を同時に使ってはならない。それを保証する記録を管理しているのが、世界を地域ごとに分担する五つの組織、地域インターネットレジストリである。

その中核となる仕事は地味なものだ。どのネットワークがどの番号を保有するかを記録し、保有者の変更が真正なものかを確かめ、同じアドレスブロックの二重登録を防ぎ、ほかのネットワークやセキュリティシステムが頼りにする情報を公開する。私はレジストリを、一意性を守る事務係、あるいは成長する街の住所録にたとえてきた。どの番号を誰が使っているかを記録し、通信が行き先にたどり着けるようにする存在である。

このページで、その仕事に異を唱えているわけではない。インターネットには、その仕事を確実に果たす仕組みが必要だ。問題は、その上に積み重なってきたものにある。

レジストリの規則が書かれたころ、アドレスは豊富にあり、ほとんど価値がなかった。「公共資源」「必要性」「スチュワードシップ」といった言葉も、誰にとっても大きな利害がかかっていなければ、さほど害を及ぼさなかった。やがて、無償で供給されるIPv4アドレスが尽きた。アドレスは売買、リース、資金調達の対象となり、法廷で争われるようになった。企業が顧客にサービスを届ける仕組みの一部にもなった。規則の言葉は昔のままだが、その同じ言葉が今では、価値あるものを誰が使ってよいかを決めている。

こうして一覧表は関門になった。いくつかの地域では、買い手はまず、アドレスが必要であり、レジストリの定める期限内に使うと納得してもらわなければならない。APNICでは24か月以内に利用する詳細な計画を示し、ARINでは、より大きなブロックの少なくとも半分を24か月以内に使うことを文書で証明する必要がある。2026年2月、AFRINICはさらに踏み込んだ。新しい移転ポリシーを私が読む限り、すべての移転に事前の書面承認が必要となり、一部のアドレスは地域外への移転が一切認められず、AFRINICが認めた経路以外で行われた移転は有効な移転として認められない。

これらの措置は、いずれも一意性を守るものではない。事業計画が存在に値するかを判断しなくても、レジストリは売り手の真正性と記録の正確さを確認できる。移転規則の周囲では、さらに広い統制が慣行として育ってきた。私が「執行権限の肥大化」と呼ぶものだ。登録をてこに、リース、顧客の所在地、事業モデルまで取り締まり、従わない相手に対しては、取消しという手段をいつでも使えるようにしている。

レジストリの決定一つで、売買は凍結され、ネットワークのアドレスは動かせなくなり、ほかのネットワークがその経路を信頼する根拠となるセキュリティ記録も損なわれうる。その決定が価値を破壊しても、レジストリはほとんど責任を負わない。AFRINICとARINの契約は、賠償責任の上限を6か月分の料金とUS$100のいずれか高い額に定めている。APNICの契約は自らの責任を免除しようとし、会員に対してAPNICの損失を補償するよう求めている。協会程度の予算しか持たない小さな組織が、到底弁償できないほどの価値を持つ資産やサービスを左右している。

ネットワークがそこから離れることもできない。レジストリがどのように振る舞おうと、アドレスはその地域のレジストリにとどまる。携帯電話会社を変えても電話番号を持ち運べるように、アドレスをより適切に運営されるレジストリへ移すことはできない。

影響は企業活動にとどまらない。五つのレジストリは、それぞれモーリシャス、米国、オランダ、オーストラリア、ウルグアイの法律に基づく民間組織である。そこに依存するネットワークを抱えた国は、番号管理が混乱すれば被害を負う。一方、その管理を左右する権限は外国の民間法人にあり、賠償責任はわずかUS$100で済む場合がある。私はこれを「主権の逆転」と呼んでいる。

レジストリと、それを取り巻くインターネットガバナンスの世界は、誰かを代表しているという理由で自らの権限を擁護する。地域、大陸、「コミュニティ」、エンドユーザーといった存在である。だが、数字が示す姿は違う。ICANNの定款で個人のインターネット利用者の受け皿と位置づけられるAt-Large諮問委員会の委員は15人だ。一方、インターネット利用者は約60億人いる。2025年5月のRIPE NCC会員投票では、投票資格を持つ19,713会員のうち投票は1,039票、投票率は5.3%だった。

参加には価値があり、私はそれに反対していない。反対しているのは、参加を権限の委任にすり替えることだ。サービス地域とは事務上の便宜で引かれた地図であって、一つの政治的共同体ではない。決定の影響を受けることと、その決定を下す権限を持つことは違う。その一方で、顧客と契約を結び、ルーターを動かし、サービスが止まれば責任を負う事業者は、自らのネットワークの扱いを決める会議の場で、多くの声の一つにしか数えられない。

代償を負うのはレジストリではない。遅延、法務対応、成立しなかった取引という形で事業者が負い、料金の上昇や、特定のアドレスを前提に築いたシステムの番号変更という形で顧客が負う。そして、そのネットワークに依存する国々が負う。

最も重い負担を負うのは、規則が守ると称している貧しい人々だ。何十年にもわたる「必要性」に基づく割り振りは、すでに規模の大きい側を優遇してきた。割り振り済みIPv4アドレスの43.63%を米国が保有するのに対し、AFRINIC地域全体では約3.15%にすぎない。料金、書類手続き、不確実性は、貧しい市場の小規模事業者に、大規模事業者よりはるかに重くのしかかる。地域外へのアドレス移転を禁じる規則は、保有者にとってのアドレスの価値を下げる。私はこれを「貧困への罰則」と呼んでいる。

こうした負担の大半は表に出ない。小規模事業者にはレジストリと争う余裕がなく、和解するか、従うか、姿を消す。そして、その沈黙が同意と受け取られる。

この構造にひずみが生じたとき何が起きるかを、AFRINICが示している。AFRINIC自身の説明によれば、2022年以降、理事会の定足数を満たさないまま運営が続き、新たな選挙を実施するために裁判所が管財人を任命した。2026年2月、新たに選出された理事会は、アドレスを地域内にとどめる移転ポリシーを正式に承認した。その選挙自体にも異議が唱えられており、その承認に対する訴えは2026年3月に提起された。自らを統治できなかった組織が、それでもなお、ネットワークが自分たちのアドレスをどう扱ってよいかを決める権限を主張したのである。

アフリカが例外というわけではない。同じような契約条項、賠償責任の上限、必要性の審査は、ほかの地域にもある。レジストリを認定する規則そのものも、書き換えが進んでいる。AFRINICを法廷に立たせた紛争は最もよく知られているが、問題の核心はその紛争ではない。それを可能にした構造である。

だから私は、これを悪い人間の物語ではなく、設計の失敗だと述べている。責任を問われない組織に、他者が依存するものへの支配権を与える制度は、誰が理事会に座ろうと同じ害を生む。