離れる必要が生じる前に、離れられる道を作る。

レジストリが設立されたころ、アドレスは豊富で安価であり、レジストリは住所録のような存在でいられた。無償で供給されるIPv4が尽きると、その世界は終わった。転機となったのはNortelの破産である。破産手続きの中で、同社の666,624個のIPv4アドレスが資産としてMicrosoftに売却された。それ以来、アドレスは移転や資金調達の対象となり、貸し出され、訴訟で争われ、制裁の対象にもなっている。しかも、稼働中のネットワークの中に組み込まれている。

規則の言葉は、その変化についていかなかった。無料の識別ラベルに対してなら無害だった規則が、今は価値あるものに作用し、あらゆる制限に代償が生じる。買い手、貸し手、借り手、保険者は誰もが、将来をレジストリの裁量に左右されるアドレスの価値を割り引く。目に見える費用は、料金、書類手続き、遅延である。それより大きい費用は隠れている。動かせない資本、下がった担保価値、実行されなかった投資だ。

アドレスは、レジストリの一覧に載った番号だけの存在ではない。顧客のファイアウォールや許可リスト、決済システム、クラウド環境、契約、何年分ものセキュリティ設定が、そのアドレスを前提に組まれている。一つの門番に依存する期間が長いほど、こうした依存関係は積み重なり、変更を強いられたときの費用も膨らむ。番号の変更は、そのアドレスを信頼するよう設定されてきたあらゆるものに及ぶからだ。

遅延にも代償がある。事業者が購入のためにUS$2,000,000を借り入れ、レジストリの審査によって60日の遅れが生じたとしよう。年利10%なら、顧客を一人も失っていなくても、利息だけで約US$32,877になる。この金額は例示のための試算であり、実測された損失ではない。だが、こうして費用が生じる仕組みは現実のものだ。最終的に承認されても、すでに支払った費用が戻るわけではない。

この問題を先送りできるほど、組織は安定していない。アフリカのレジストリは何年も法廷で争い、2022年以降は理事会の定足数を欠き、裁判所が任命した管財人の管理下に置かれた。その後、新たに選出された理事会は、アドレスを地域内にとどめるポリシーを正式に承認した。

同時に、レジストリを認定する規則の書き換えも進んでいる。ICANNは「RIRガバナンス文書」の第2次草案を公表した。レジストリ認定の根拠となるポリシーICP-2に代わり、運営方法と認定取消しの方法について新しい規則を定めるものだ。新しい規則がネットワークに実効性のある退出の道を与えるのか、それとも現在の構造を固定するのか。その違いが、この先の数十年を形づくる。

同意の基盤も薄れている。レジストリ選挙の投票率は低い。規則でどう呼ばれようと、事業者はすでにアドレスを資産として扱っている。国連はインターネットガバナンスフォーラムを恒久化したが、ネットワークを実際に左右する権限には何も手をつけなかった。自発的な協力で動く制度が、一日で崩れることはめったにない。決定を一つ下すたびに、ネットワークを動かす人々の信頼を失っていく。

進む道は予測できる。より多くの紛争がポリシーを議論する会議室から法廷へ移り、裁判所は口座の凍結、管財人の任命、誰がレジストリを代表して行動できるかの判断を求められるだろう。国家はレジストリを無害な技術団体として扱わなくなる。事業者は契約、裁判所に裏づけられた移転、独自の記録を頼りに、レジストリの権限を迂回するようになる。レジストリの上に位置する国際組織は中央集権化に、政府は国有化に傾くだろう。その結果、相互に矛盾する台帳や、経路制御への政治的圧力が生じかねない。

断絶がゆっくり進むとも限らない。レジストリがほとんど自らの負担なしに、大規模なネットワークや一国のアドレス空間に対して措置を取れるのなら、決定一つで、インターネットが依存する唯一の共有台帳が分裂しかねない。セキュリティシステムと移転記録が、それぞれ異なる現実を示すことになる。その後で台帳を一つに戻すのは、ほぼ不可能だろう。

誰もが当然のこととして心配する継続性とは、機能の継続性である。一意な番号、正確な記録、ディレクトリとセキュリティのサービス、そして稼働中のネットワークを保つことだ。特定の組織の権力を存続させることではない。機能が重要であればあるほど、一つの組織の存続や善意に依存させるべきではない。

そのような継続性を、危機のさなかに急ごしらえすることはできない。セキュリティシステムだけを見ても、鍵、証明書、リポジトリ、そしてそれらに対するほかのネットワークの信頼が関わる。安全に移すには、計画、予行演習、事前に合意した客観的な発動条件が必要だ。改善のための措置でネットワークを壊さないよう、十分早く移行を始めなければならない。

AFRINICに対して、私は次の工程を提案している。技術以外の理由による取消し、回収、移転拒否、セキュリティサービスや逆引きDNSサービスへの干渉を直ちに停止する。120日以内に客観的な基準による移転記録へ移り、地域外への移転禁止を撤廃する。270日以内に可搬性と障害時切替えの仕組みを設計する。1年以内にレジストリの役割全体を書き改める。そして18か月以内に独立した審査機関を設ける。

事業者は、ポリシー会議の結論を待つ必要はない。自らが依拠した規則と被った遅延をすべて記録し、レジストリにすでに交わした約束の履行を求めることができる。規則によって損失が生じるなら一般の法制度を使い、まだ交渉力がある今のうちに、ほかの保有者と連携することもできる。待つ者は、断絶が起きた後、より悪い条件と高い費用の下で連携を図ることになる。

2026年3月に私が示した予測では、2033年までに分散台帳がレジストリに代わり、インターネットの記録を担うようになる。日付よりも重要なのは方向だ。まだ選べるうちに、退出の道をつくることである。