IPv6のプロパガンダ、IPv4の希少性、そして一つの明快な指示――謝るのをやめ、すでに所有する資本を複利で育てよ
IPv6を20年にわたり推進しても、実体経済でIPv4を置き換えられなかったのはなぜか？
IPv6推進をめぐる利害とRIRの既得権構造を批判し、ISPと運用者に、保有するIPv4を資本として活用し、移転可能性と市場を守りながら分散化を進めるよう呼びかける。
陸恒のノート
インターネットの未来を決めるのは誰か？
インターネットの記録を管理する組織に、それを統治する権力を与えたのは誰なのか。このノートでは、身近なたとえからネットワークの新たな設計まで、その問いをたどる。
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ひとつの問いを追う。気になるノートを探す。議論が深まっていく過程をたどる。
価値を支配するのは誰か？
IPアドレス、市場、そして所有することと許可を求めることの違い。
6 見つかったノート
富と希少性――「IPは資本である」という歴史的な機会がいま重要な理由
著者はなぜ自らを資本家と呼ぶのか。希少性を認めなかったことで、業界はどんな代償を払ったのか？
IPv4の希少性を価格に反映させることは、ネットワークが保有する資産を生産的な資本へ変える。一度限りの歴史的な機会として「IPは資本である」という運動を捉え、自由市場と富の創出を擁護する。
論考18：IPv4の価値が60兆ドルに達しうる理由
IPv4が、収益を可能にするほかの資産と同じように値付けされると、その価値はどうなるのか？
IPv4の総価値が60兆ドルに達しうるという主張は、単なる修辞ではない。IPv4を、希少で代替不可能な、サービスを成立させる資産という本来の姿で捉えれば、資産の経済学の基本から導かれる結論だ。
論考15：IPv4に眠る価値を解き放つ
IPv4のルールを決める場に、その所有者たちがいないのはなぜか？
IPv4は、インターネット上のサービスを成立させる最も重要な基盤だ。端末もクラウドサーバーも、IPv4アドレスなしにはオンラインになれない。それなのにIPv4には、取るに足らないもののような価格が付いている。1アドレス当たり月額約0.30ドルで、サーバー1台につき月額約300ドルのサービスを可能にしている。自らが可能にする価値の約0.1％にすぎない。他の市場では、不可欠な基盤は、それが可能にする売上の相応の割合を取り込んでいる。都心の店舗の家賃が売上の約30％になることが多いのは、立地が商売を成立させる基盤だからだ。同じ論理に従えば、IPv4が到達しうる評価額の上限は、現在よりもはるかに高い。
論考14：投資資産としてのIPv4はどこまで価値を伸ばしうるか
300ドルのサーバーを稼働させるためのアドレスに、なぜセント単位の値段しかつかないのか？
IPv4アドレスは、世界のデジタル経済において、いまなお最も過小評価されている資産の一つだ。その評価額が抑え込まれているのは偶然ではない。構造的な問題である。そして、その抑制は世界中のISPやインフラ事業者の企業価値が低く抑えられることに直結している。
なぜ今、IPアドレスを買うことは詐欺なのか――通信会社が時価総額1兆ドル企業になる道
IPv4アドレスに数十億もの資金を投じた企業は、実際には何を所有しているのか？
IPv4アドレスは広く資産として扱われ、巨大クラウド企業や通信事業者によって数十億ドル規模で売買されている。Amazonだけでも取得数は1億個近くに上り、Alibaba、Tencent、Huaweiなども、数億ドル、あるいは数十億ドルを投じてIPv4アドレスを取得してきた。だが、多くの取締役会やCFOが見落としている点がある。代金を払ったこれらの企業は、実際にはそのアドレスを所有していない。