インターネットのアドレス帳と、「デジタル主権」が危険な幻想である理由
レジストリが単なるアドレス帳なら、「デジタル主権」は実際には何を支配するのか？
インターネットは、所有、支配、征服できる領土であるかのように語られることが多い。これは根本的な誤解である。
役に立つたとえは都市だ。人、郵便、サービスがそれぞれの家に到達できるよう、すべての家には住所が必要になる。インターネットでは、コンピューターとネットワークが家であり、IP アドレスがその住所だ。都市が成長するにつれ、誰かが中立的なアドレス帳を管理しなければならない。どの番号が誰によって使われているかを単に記録し、トラフィックが宛先に到達できるようにするためだ。
それが地域インターネットレジストリの唯一の機能である。アフリカの場合の AFRINIC も、それ以上ではない。アドレス帳だ。
アドレス帳の管理者は家の所有者ではない。
通りを支配しない。
住民を指揮しない。
番号を記録する。
これを理解すれば、「デジタル主権」のレトリックは崩れる。AFRINIC を支配してアフリカのインターネットを支配できるという考えは、電話帳を盗めばすべての電話通話を支配できると信じるのと同じだ。間違っているだけでなく、概念的に幼稚である。
AFRINIC はインターネットを運用しない。国家、ネットワーク、利用者を支配しない。ネットワークが中立なレジストリに自発的に協力するからこそ機能する。中立でなくなった瞬間、信頼できなくなり、したがって機能しなくなる。
この区別が重要なのは、近年「デジタル主権」の旗印の下で AFRINIC を政治化しようとする試みがあったからだ。その言葉は力強く聞こえるが、幻想を表している。アフリカは単一の政治主体ではない。54の主権国家から成り、それぞれ法制度が異なり、利害が衝突し、多くの場合、国家間には公然たる地政学的敵対がある。そのような大陸が中央集権的な「最高デジタル権威」を受け入れられるという考えは、現実から切り離されている。
さらに重要なのは、インターネット自体が構造的にその見方と両立しないことだ。インターネットは、単一の主体が支配できないよう、分散型で、許可を必要とせず、レジリエントになるよう設計された。アドレス帳に垂直的な政治統制を押し付けても、主権は生まれない。信頼が壊れる。そして信頼がなければ、インターネットは分断される。
私たちが AFRINIC に参加したのは、政治的アジェンダではなく、この論理に従ったからだ。数億人のエンドユーザーにサービスを提供していた IP アドレスが、法的根拠なしに取消しの脅威にさらされたとき、問題は戦略ではなく損害防止だった。AFRINIC が統治の空白に陥ったとき、問題は権力ではなく制度の存続だった。政治的影響力が裁判所によって命じられた中立性に干渉し始めたとき、問題は憲法上のものになった。機関が信頼性を保とうとするなら、権力分立は任意ではなく必須である。
AFRINIC は中立的な司書としてのみ存在できる。国家の野望や大陸支配の道具として扱われた瞬間、それが奉仕すべきネットワークにとって役に立たなくなる。
インターネットは命令で統治されない。
力で構築されない。
そしてアドレス帳を政治化して「デジタル主権」を達成することもできない。
インターネットが機能するのは、誰もその所有者ではないからだ。AFRINIC が機能するのは、そのことを忘れない場合だけである。