ノート 77

開放性というアリバイ

RIRシステムは、開かれた会合への招待を統治権限の代わりに使ってきた。参加した人々の集団を地域全体の代表と呼ぶ一方、出席歴、会員資格、組織による審査で実際に指導者を争える範囲を狭めている。Note 77はRIPE、RIPE NCC、APNIC、ARIN、LACNIC、AFRINICの選挙と候補者要件をたどり、開放性では外部からの委任を補えないことを示し、検証可能で管理者を交代できる分散型の記録基盤を提案する。

Lu Heng · 2026年11月11日 · 読了まで約17分

RIRシステムはいかに自らの正統性への扉を閉ざしたか

Lu Heng · 2026年11月11日

地域インターネットレジストリ（RIR）の仕組みは、「誰でも参加できる」という言葉で自らの権限を正当化する。だがそれは、会議の招待状に憲法の役割を負わせる議論だ。少人数の集まりが、地域全体のネットワークに関わる決定を下す。外にいる人々にまで権力を及ぼす根拠は何か。そう問うと、「その人たちも参加できた」と答えが返ってくる。出席者はわずかでも、代表しているとされる範囲は大陸全体に及ぶ。扉が開いていれば、この隔たりは埋まるというわけだ。

「コミュニティのコンセンサス」という言葉の背後にいるのは、実際に参加した人々だ。議長たちは彼らの合意を見極め、その結果に基づいて組織が決定を実行する。ところが「コミュニティ」は、地域全体の事業者やネットワークを指す言葉としても使われる。参加者同士の合意が、参加しなかった人々の名における権威として持ち出される。言葉の意味を変えたからといって、外側の人々を代表する者が任命されたことにはならない。 ^[3]^[4]

事業者のネットワークは、組織の権限が及ぶ範囲を正当化するために呼び出される、より広いインターネット・コミュニティにすでに含まれている。代表される人々の一員として数えるだけなら、その事業者に出席歴は求められない。ところが役職を目指す段階になると、過去の参加を求める規則がその履歴を必須にする。主張する権限の範囲を広げるときは即座に包摂し、指導部を変えうるときは資格取得を長く待たせる。 ^[3]^[8]^[23]

次の会合は開かれているかもしれない。出席履歴を必要とする新参者にとって、昨年の会合は後から埋められない。立候補に数年分の参加が必要なら、今日の招待は今回の選考には遅すぎる。変革への道は、新参者が過去にさかのぼって得られない履歴をまず要求するところから始まる。実際に求められているのは、誰が統治するかを変える資格を得る前に、まず「われわれの一員」になれということだ。 ^[8]^[13]^[23]

参加への招待を、統治への委任にすり替える。それが「開放性というアリバイ」だ。コミュニティが閉鎖的になるほど、このすり替えははっきりする。権力に近づける人は絞り込むのに、その権力が代表すると称する人々の範囲は広いままだからだ。

2020年代に入ると、RIPEとRIPE NCC、APNIC、ARIN、LACNIC、AFRINICの選挙・選考規則によって、この説明はますます維持しにくくなった。過去の出席は資格になり、購読履歴は待機期間になり、組織の審査と選別が誰の名前を投票用紙に載せられるかを決める。一部の手続きでは、現職の指導部が、後継候補として認める人を決める明示的な役割まで得た。五つの地域にまたがる文書記録が、この変化を示している。 ^[5]^[7]^[8]^[16]^[17]^[19]^[23]

『ランニングコードの裏切り』は、サービス関係の逆転を示した。稼働するネットワークを調整するために作られた組織が、ネットワークそのものより組織の決定を上位に置き始めたのだ。『権限の洗浄』は、その行政的役割が、より広い権威を主張するものへ変換される過程を示した。『開放性というアリバイ』が検討するのは、この二つをつなぐ弁明と、組織自身がその前提を取り下げたときに起きることだ。 ^[1]^[2]

自分で自分に権限を与える仕組み

レジストリには、番号の一意性を守り、正確な記録を維持する信頼できる仕組みが必要だ。しかし、そのどちらの機能も大陸全体の代表議会を作るものではない。共通の記録に依存しているからといって、記録を管理する者が事業者の自由の限界を決める権限を得るわけではない。

この理屈では、組織に権限を与えるのはコミュニティだ。だが、誰の参加がその決定に数えられるかは、組織自身の手続きが定める。権限の範囲に異議が出れば、同じコミュニティに判断を求める。権力の根拠も、その行き過ぎを測る物差しも、同じ手続きから出てくる。欠けていた委任が見つかったわけではない。テーブルの同じ顔ぶれの間を回っているだけだ。 ^[2]^[3]

開放性の議論は、組織と外部世界との間に欠けているつながりを補うはずだった。2026年4月、CircleIDで行われた『ランニングコードの裏切り』の議論で、ARINの総裁兼CEOであるJohn Curranは、これを特に明快に表現した。「開放性が正統性を与え、参加が結果を決める」。彼はまた、RIRシステムが権限を越えたかどうかをコミュニティが判断できると述べた。この説明では、小さな参加集団も、事業者が「ほんの少し参加を増やす」だけで変えられることになる。 ^[4]

この推論を本気で受け入れれば、どんな民間団体でも会合を公開すると宣言し、来なかった全員を出席者が統治する構成員に含められる。欠席は市民の落ち度になり、統治権は会合への参加の報酬になる。招待状を公開するだけで、同意を得る仕事まで済ませたことになる。

招待を断った人々は、招待を受けた人々を任命していない。公開会合は決定を見えるようにはできるが、その決定を他の全員に押し付ける認可を作り出すことはできない。「コミュニティ主導」と「コミュニティのコンセンサス」という言葉が、裸の王様の新しい衣服だ。その下にあるのは出席者名簿だけで、外側の人々からの委任はない。

五つの地域に残る記録

RIPEとRIPE NCC

2021年、RIPE NCCの理事会選挙に新たな審査が加わった。3月10日の発表は、候補者の行動規範、違反を判断する専任チーム、認証済みの身分証明書、署名入りの申告書を導入した。候補者は失格とされる場合もある。最初に規範の運用を担うチームを任命したのは、現職の理事会だった。会員が最後に選べるのは、こうした組織の判断を経て残った候補者に限られる。 ^[5]

RIPEのコミュニティ・ワーキンググループには、別の記録がある。2025年9月、Open Source Working Groupが議長候補を募集した際、複数回の対面RIPEミーティングへの過去の出席と、現職議長による面接を要件にした。告知には「最終決定は残るWG議長が行う」とあった。9月20日、同グループは推薦がなかったため、現職の3人全員が続投すると発表した。 ^[6]

2026年8月7日、同グループは正式な手続きを採択し、候補者募集で示されていた出席要件を組み込んだ。候補者はRIPEミーティングに対面で少なくとも2回参加していなければならない。残る議長が支持を評価し、ワーキンググループが最終承認する。RIPE Chair Teamが手続きを監督し、誰を第一候補とするか明確に決められないときは同チームが判断する。これらのネットワークが使うソフトウェアを作るエンジニアでも、会場に必要な回数足を運んでいなければ資格を欠く。 ^[7]

APNIC

2023年9月14日、APNICの会員は、2024年の選挙から使う執行評議会選挙規則の変更を承認した。候補者は、過去7回のAPNICカンファレンスのうち少なくとも3回に、対面またはオンラインで参加し、さらに選挙が行われる当該会合にも参加しなければならない。改革は選挙委員会も設けた。既存の執行評議会が任命する委員会で、資格を判断し候補者を排除する権限を持つ。 ^[8]^[9]

別の改正は、APNICを相手取る現在進行中の訴訟に関わる個人を排除した。訴訟を起こしている組織や関連会社の取締役、支配株主、従業員にも排除を及ぼす。ただしAPNICが起こした手続きは例外とされた。組織を裁判所で争った人が、その組織の執行評議会に立候補できなくなる可能性がある。外部からの説明責任への道が、内部の役職への障壁に変えられた。この規定はAPNICが公開する現行細則にも残っている。 ^[8]^[10]

APNICが2023年に行ったSpecial Interest Group（SIG）選挙の変更は、別の入口にも及んだ。旧規則では、過去のカンファレンス出席要件を満たす登録参加者はオンラインで投票できた。改定後の参加者ルートには、現在のカンファレンスへの対面出席が必要になった。さらに会員組織ごとに一票が加えられた。オンラインだけの非会員参加者は選挙人団に入る道を失い、組織が定義した会員ルートが一つ加わった。 ^[11]^[12]

LACNIC

2022年12月19日、LACNICはLAC-2022-4を実施した。それ以前は、公開Policy Listを購読している人なら誰でもPDP議長選挙で投票できた。新規則では、選挙告知の前に6か月購読していなければ投票できず、立候補には12か月が必要になった。関心を持つ参加者と資格を持つ参加者の違いが、組織内で経過した時間によって測られるようになった。 ^[13]

翌年、LACNICは理事会選挙に能力評価を導入した。2023年9月19日のNRO Executive Council会合で、LACNICはこの仕組みによって「通常15人の候補者を4人に減らした」と報告した。候補者の絞り込みが、組織の成果として報告されたのである。 ^[14]^[15]

2024年8月6日に承認された規則を見ると、仕組みは明白だ。理事会の候補者は、所定の能力を問う試験で70％以上を得なければならない。合格は18か月有効で、受験できるのは半年に1回まで。規則を作り、変更できるのは理事会である。推薦の締め切りまでに合格しなければ立候補できない。会員が理事を選ぶ前に、選べる人を組織が認定しておくのだ。 ^[16]

ARIN

ARINの変更は、立候補する側にも投票する側にも及んだ。2022年5月には、理事会と諮問評議会の候補者に関する請願ルートを変更した。以前は誰でも利用できたが、以後は推薦手続きに参加したうえで資格を満たさないと判定された人に限定された。会員の請願によって独立に候補者を送り出す道が、組織の審査結果に異議を申し立てる道へと変わった。 ^[17]

2022年のNRO Number Council選挙では、General Memberの投票経路の外にいる適格な会議参加者も、なお投票できた。公表された結果には参加者票131票が記録されている。2024年4月、ARINはNRO NC選挙をGeneral Membersだけに制限すると発表した。説明資料には「ARIN General Membership以外の投票はもうない」と記されていた。 ^[18]^[19]

投票資格を維持することも、過去の参加次第になった。2021年12月に発表された会員構造では、2023年の選挙とその後の選挙について、General Memberが過去3回の選挙で一度も投票しなければService Memberに戻ると定めた。2026年11月9日、ARINはこの基準でさらに369組織を再分類した。組織はレジストリサービスを維持したまま投票資格を失い、General Membershipを再申請しなければならなかった。管理されるシステムの中には残りながら、投票区分の外へ移されたのである。依存関係のほうが、選挙権より容易に残る。 ^[20]^[21]

AFRINIC

2020年8月、AFRINICはResource Policy Discussionメーリングリストの購読増加を、投票制限と明確に結びつけた。7月の購読増を受け、これから行うオンライン選挙には6か月の購読期間が必要だと発表した。新しい参加が、新参加者の影響力を制限するきっかけになった。 ^[22]

AFRINICが公表した2026年の指針は、PDP共同議長の候補者に、政策メーリングリストで通算3年間の実質的な活動、5年以内に2回のAFRINIC行事への参加（ウェビナーを含む）、異なる二つのリソース会員からの推薦を求める。登録済みの公開政策会議参加者は選考に加われるが、役職に就こうとする人には長い活動歴が必要だ。さらに、2026年10月7日に提出され、まだ議論中の提案では、議長候補に過去6回の公開政策会議のうち4回への出席を求めている。 ^[23]^[24]

2026年11月9日、AFRINICは、11月18日に予定された共同議長選考に有効な推薦が一件しかないと発表した。その候補者はSylvain Bayaだ。コミュニティは、一人だけの候補者名簿から選ぶよう招かれた。 ^[25]

出席は管轄権にならない

ここで扱った役職は、それぞれ機能が異なる。理事会は組織を統治し、ポリシー議長は議論を運営し、ワーキンググループ議長は個別の作業領域をまとめる。NRO Number Councilの代表は、調整構造の別の部分を担う。そのどの層でも、組織の役職に入る条件は、その構造の内部で定義された資格になっている。

三つの会議に参加したという事実は、三つの会議への出席しか証明しない。試験で70％を取ったという記録は、シラバスに照らした結果を示すだけだ。どちらも、その手続きの外にいるネットワーク事業者からの委任ではない。組織は役職候補者の資格を細かく定める一方、自らの権威を裏付ける資格については「コミュニティ」という言葉に任せている。 ^[8]^[16]

内部選挙は誰が役職に就くかを決める。役職の権力がどこまで及ぶかを決めるものではない。『マルチステークホルダーの蜃気楼』は、まさに出席を権限へ変換するこの過程を指摘した。 ^[3]

『強制された代表』は、包摂的なコミュニティを呼び出しながら、都合の悪い参加者を外部者として扱う組織の仕組みを検討した。Note 76は、誰が自分たちに異議を申し立てる資格を持つかを、管理者が認定する仕組みを検討した。広い選挙記録を見ると、境界は書面化された資格、管理された入場、適格な選択肢の認証によって固定されていく。 ^[27]^[28]

オリンポスの神々の仲間入りを狙う簿記係は、今や入場審査の窓口まで設けた。儀式に入れる人を選ぶことはできる。だが、それで玉座に欠けている権威を生み出すことはできない。 ^[29]

アリバイの後に残るもの

事業者は公開討論に参加し、規則に意見を述べ、自分には立候補資格のない指導部選挙を見守ることができる。しかし、発言できることと立候補できることは別だ。議論への扉が開いているだけで、その先のすべての扉も開いているかのように扱われている。

コミュニティの閉鎖性が持つ歴史的意味は、そこにある分離を見えるようにしたことだ。組織を正当化するために呼び出されるコミュニティは広いまま残る。指導部を争うことを許されるコミュニティは、より狭く、条件付きで、審査される。組織は前者から正統性を借り続け、後者を通じて権力を配分する。

このすり替えを暴けば、開放性の弁明には、欠けている権限を補うものが何も残らない。残るのは、レジストリが運用上占める位置だ。その記録、そのサービス、そして容易に置き換えられないレジストリに依存するネットワークが負うコストである。依存がその権力の持続を説明しても、外部の限界なしに行使できる権利を確立するわけではない。

その部屋が解けないパラドックス

小さな部屋の問題は、APNIC自身の記録に直接現れている。2023年3月のAGMでは、SIG選挙の手続きを変更する理由として、通常50〜100票しか集まらない選挙が、約250人の組織的な集団によって決められうることが示された。既存の選挙人団が小さいため、比較的小さな流入でも結果を左右する。 ^[26]

小さな選挙人団は、今や正反対の二つの役割を果たす。開放性の弁明では、少し新しい人が入れば組織を簡単に正せる。乗っ取りを防ぐ弁明では、少し新しい人が入るだけで組織の支配が脆くなる。算数は変わっていない。改革に使えるはずだった経路が、封じ込めるべき脆弱性になった。 ^[4]^[26]

既存の参加者も組織化する。仲間を集め、候補者を支え、共通の優先事項を作る。その調整が挑戦より前からあったからといって、中立になるわけではない。確立した調整をコミュニティと認め、見慣れない調整を乗っ取りと呼ぶ手続きは、現職であることに政治的特権を割り当てている。

資金のある組織なら、人を雇って必要な参加履歴を積み上げられる。ネットワークの運用に追われる事業者には、そのような履歴がないかもしれない。この障壁は組織の活動への投資を報いるが、外部のネットワークがそこに権限を委任したことを証明しない。

組織を支配するとされる団体への入場を、誰が管理するのか。組織が選挙人団を定義し、後継候補を認証するなら、説明責任は組織自身が管理する境界を通ることになる。挑戦者は、文書で証明された資格を示さなければならない。組織は自らの権威を問われると、自分が資格を与えた人々を指し返す。

この競争が何をもたらすはずなのかを見れば、不条理は明らかになる。小さな内部の選挙人団が、大陸規模で適用される規則の権威の源とされる。技術会合が準政治的な組織の役割を引き受けた。その役割の主張は、より組織化された集団に脆弱になる原因でもある開放性にかかっている。 ^[2]^[4]

開放性の議論が掲げる条件で考えてみよう。決定的な選考を20人の常連参加者が握っている。そこへ30人の正当な新参者が来て、参加資格を持つ。彼らは結果を変えられる。開かれた扉の理論には、最初の20人が先に来たというだけで、彼らに優越した権利を与えるものは何もない。

常連はさらに40人の支持者を集められる。挑戦者ももっと集められる。部屋を支配することが外部のネットワークに対する権力を伴う限り、動員は軍拡競争になる。双方に陣営を大きくする理由がある。勝利は誰が中心の位置を占めるかを決めるが、その位置の影響を受けるネットワークからの委任を与えない。欠けている権限が、より大きな群衆を集める競争に変わった。

資格制限は、現職者に動員競争から抜け出す道を与える。参加履歴、組織による評価、定められた区分の会員資格を要求し、競争を囲い込める。指導部を争う資格を持つ外部者が減るため、部屋は覆されにくくなる。しかしその保護は、開放性の弁明の前提を撤回する。広いコミュニティが簡単に現れて、権力を行使する人々を変えることはできなくなる。

このモデルは行き止まりに達した。入口を開いたままにすれば、動員によって支配を争える。既存の選挙人団を守るために入口を制限すれば、開放性はその境界を正当化できない。どちらを選んでも外部からの委任は生まれない。自らの参加者を通じて自らを認可するシステムは、参加条件を変えても、その認可を作り出せない。

分散化で、奪い合う権力そのものをなくす

解決策は、動員競争が争う中心権力を取り除くことだ。インターネット番号の調整なら、代替案は一意性を守り、正当な資源管理を記録する、分散した検証可能な台帳になる。その記録を維持するために、それを使うネットワークの上に私的な政治権力を置く必要はない。

共通ルールで定めるべきなのは、有効な記録の認証、更新、競合の確認方法だ。事業者は一つのレジストリから継続的に承認を得なくても、記録を検証できなければならない。管理者を交代させても、有効な登録、セキュリティ上の表明、運用の継続性は維持されるべきである。権利に争いがあれば、独立した裁定者に判断を委ねる。稼働中のネットワークが記録上の有効な地位を保てるかどうかを、内部選挙で決めてはならない。 ^[30]^[31]

したがって分散化には、検証を分散し、有効な記録に対する組織の拒否権を取り除くことが必要になる。データベースを複製しても、一つの組織が事業者を無効だと宣言できるなら、中心権力は残る。記録を検証可能にし、管理者を交代可能にすることで、ネットワークの継続性がどの派閥がレジストリを支配するかに左右されない設計が必要だ。

Note 64で示した設計原則は、ここから直接導かれる。「最小初期仕様」は共通層を稼働するネットワークに必要なものだけに限り、「ローカル化された将来の決定」は他の選択をそれぞれの責任者に残し、「自発的採用」はさらなる変更を実装と採用に委ねる。部屋にいる人々がコンセンサスを宣言しただけで、提案を義務に変えることはできない。 ^[30]

この要件を満たす設計は、小さな部屋の競争から賞品を取り上げる。つまり、他のネットワークの有効な記録を一方的に支配する権力だ。20人が会合を組織してもよい。別の30人が別の会合を組織してもよい。どちらも、他の全員の稼働するネットワークに対する一方的な拒否権を得ない。役職に就くことがその権力を与えなくなれば、役職を奪うことにもその権力を得る見返りはなくなる。台帳はインターネットの上に政治的な上位者を任命せず、技術的な仕事を続けられる。

2020年代の記録から見えるのは、入場審査ばかりが精緻になり、肝心の委任は相変わらず主張にとどまっている姿だ。資格要件をどれほど細かくしても、外の人々から委任を受けていない事実は変わらない。条件をもう一つ足しても、この矛盾は解けない。必要なのは調整機能の分散化であり、不可欠な台帳を統治の座へと変えてしまう仕組みを終わらせることだ。

開いた扉でも、欠けていた委任を補うことはできなかった。まして、門番を置いた扉をその証しとするのは、いっそう奇妙ではないか。

カルトは自分たちの指導者を選べる。しかし、それによって外側にいる全員を統治する権利を得ることはできない。