インターネットを動かす力は誰の手にあるのか――IPアドレス、名前、ネットワーク
ウェブサイトの名前、番号、ネットワーク接続をたどり、どこに力が集まるのかを考える。重要な管理機能の担い手は代替可能であるべきだとLu Hengが論じる理由を解説する。
事業者が二つあっても、同じ管理者に依存していることがある。切り替え先を独立した出口とみなす前に、そのサービスの依存先をたどる必要がある。
インターネット全体を運営する単一の組織は存在しない。それでも、一つのネットワークが、代替の難しい記録、名前、サービスを少数の組織に依存していることはある。この二つは、同時に成り立つ。
誰が力を持っているのかを理解するために、ウェブサイトを開くという日常的な動作をたどってみよう。サーバーを運用する者がいて、接続を提供する者がいて、名前の仕組みが宛先を探すのを助け、他のネットワークが通信をどう運ぶかを決める。重要なのは、ある機関を頂点に置いた組織図よりも、これらの役割の間にある依存関係だ。
各層の役割から考える
- ネットワークは通信を運ぶ。運用者は機器を設置し、他のネットワークと接続し、利用する経路を選ぶ。パケットがどこを通れるかは、こうした運用上の判断によって決まる。
- 名前は、人が宛先を見つける助けになる。Domain Name System（DNS）によって、アプリケーションはheng.luのような名前に対応する情報を調べられる。ドメイン登録とDNSホスティングにも、それぞれ提供者と依存関係がある。
- 番号レジストリは、割り振りの記録を維持する。世界全体で一意なIPアドレスと自律システム番号が、独立したネットワーク同士の相互接続を支える。自律システムとは、共通のルーティング方針を持つネットワーク、またはネットワークの集まりである。
- 制度や機関、法律は、活動の条件を形づくる。ポリシー、契約、公法は、関係する組織に何ができるかに影響する。その権限と責任は、技術的に何ができるかとは分けて検討する必要がある。
IANAによる番号資源の説明では、割り振りの階層が示されている。RFC 7020は重要な区別をしている。一意で正確な登録記録の維持はレジストリの責任だが、アドレスをルーティングで広告するかどうか、どのように広告するかは、レジストリ制度の範囲外にある運用上の問題である。
したがって、レジストリを、すべての接続が通過する中央ルーターのように捉えるべきではない。しかし、パケットがその事務所を一度も通らなくても、サービスがその記録に依存していることはある。
小さな管理上の役割が、大きな力の源になるまで
ある運用者のアドレスが、顧客の設定、セキュリティ規則、外部システムに組み込まれているとしよう。アドレスを変更するには、多くの組織と調整しなければならないかもしれない。その識別子を保持したままレジストリを替えられなければ、切り替えの問題が解消されない限り、依存は続く。
ノート42で、Lu Hengは登録業務がどのように経済的な力を持つようになったかを検討している。ネットワークや市場が管理上の記録に依存するようになると、その記録に対する裁量は、データベースをはるかに超えた範囲に影響しうる。費用を負担するのは運用者である一方、管理者が失うものは、それよりはるかに少ない可能性がある。
彼の批判の核心はここにある。実際の影響力は増してきたのに、その力を行使する機関を替える能力は、それに見合う形で備わっていない。一つの依存関係だけで稼働中のネットワークを制約できるなら、「すべてを支配する者はいない」というだけでは、十分な答えにならない。
別の事業者が、必ずしも別の出口にならない理由
処理基盤を新しいホスティング会社へ移せば、障害への強さが向上することがある。運用サービスを購入すれば、運用者は有用な専門知識や支援を得られる。しかし、どちらの変更も、それだけで基盤となる番号登録への依存がなくなったことを証明するものではない。
二つの事業者が同じ管理記録と同じ未解消の制約に依存していれば、両者の間で切り替えても、障害の原因となる箇所は残るかもしれない。契約は当事者間で責任を分担できるが、当事者が頼るすべての機関を自動的に代替するわけではない。
確かめるには、依存関係をもう一段先までたどる必要がある。切り替え先のサービスが機能するには、何が動き続けなければならないのか。その部分を誰が管理しているのか。それも別のものに替えられるのか。
共通機能を保ち、管理者を代替可能にする
Lu Hengのノート72「一意性の調整に関する権利章典」は、ネットワーク同士が相互接続するために必要な役割だけを担う共通層を提案している。正確な記録と一意な識別子に加え、移転可能性、監査可能性、管理者を替えるための道筋を備えるという構想だ。
実際の移行では、他者が記録を信頼するための証拠を保つ必要がある。誰が資源を管理しているのか、どのように移転してきたのか、セキュリティに関するどの証明情報が引き続き有効なのか、といった証拠である。目指すのは、顧客を一つの機関にいつまでも依存させることではなく、制度の変更を通じてもネットワークを動かし続けることだ。
これは、異なる調整制度を設計するための方向性である。運用者が採用し、検証できる、実際に機能する代替手段を求めている。より広く意見を聞くという約束だけでは、中心にある依存関係は残る。継続性を保ったまま離脱できるようになれば、関係そのものが変わる。
依存しているサービスを一つ選ぶ
ウェブサイト、クラウドサービス、ネットワーク接続のいずれかを選び、四つの問いを立ててみよう。
- どの名前、アドレス、外部の記録に依存しているか。
- それぞれの記録を誰が変更できるか。
- その組織が機能しなくなったり、必要な更新を拒んだりした場合、利用者には何が起こるか。
- 利用者にネットワーク上の識別子を変更させずに、別の事業者が引き継げるか。
答えを探すことで、独立性が実際にある部分と、あると思い込んでいるだけの部分が見えてくる。同時に、なぜ準備を急ぐべきかもわかる。記録、交代の取り決め、復旧手順を整えるには時間がかかる。紛争や障害のさなかに、代替手段だと思っていたものが同じ門番に依存していたと気づいても、対応は難しい。
次は、ガバナンスのリスクを洗い出す実践的な方法を参照してほしい。この方法の背景にある議論については、ノート42「中立な記録係は、いかにして脆弱な権力となったのか」、続いて代替制度が守るべき権利を論じたノート72を読んでほしい。