新興経済圏のインターネットガバナンス――誰の声が意思決定に届くのか
接続できる人を増やすことは重要だ。同じように、決定に異議を申し立て、ネットワークを動かし続け、調整の担い手を選べることも重要である。
接続できることと、意思決定に参加できることは同じではない。小規模な運用者が議論の場にたどり着くには、ネットワークを動かし続けるために必要な時間と資源を割かなければならない。
小さなインターネット事業者が、ある町をつなごうとしている場面を想像してほしい。必要なのは、機器、安定した電力、他のネットワークへ手頃な費用で接続できる経路、そしてすべてを動かし続けられる人材だ。さらに、ネットワーク同士が互いを見つけるための番号、つまりアドレスも必要になる。
では、そのアドレスに関する重要な決定が、技術者に参加費用を負担する余裕のない会議で行われているとしたらどうだろう。接続できるようになっても、その事業者は、自らの運営条件に影響を与える対等な力を得ていない。これは、新興経済圏が直面するインターネットガバナンスの課題の一つである。
接続は出発点であり、それだけですべては解決しない
「インターネットガバナンス」には、さまざまな問いが含まれる。誰がネットワークを構築するのか。誰が技術標準を定めるのか。誰がアドレスの記録を維持するのか。誰が個人データに関する法律をつくるのか。これらの仕事は互いに関係するが、同じ権限を伴うわけではない。
新興経済圏と呼ばれる国々の状況は、大きく異なる。ある場所では不安定な電力供給が目の前の障害となり、別の場所では高額なトランジット料金や訓練を受けた技術者の不足が問題になる。共通する懸念は、少数の意思決定者に恒久的に依存することなく、人々が役に立つネットワークを構築できるかどうかだ。
光ファイバーの整備、地域内でのネットワーク相互接続、技術研修は、アクセスの改善につながる。利用者にとっては、端末とサービスが手頃な価格であることも同じくらい重要だ。制度改革でこれらの取り組みを代替することはできない。しかし、インフラに投資するだけでは、稼働中のネットワークを誰が止められるのかという問いへの答えにはならない。
開かれた会議でも、参加できない人は残る
誰でも歓迎する会議であっても、そこで影響力を持つのは難しい場合がある。渡航、ビザ、言語、時差、長期にわたるポリシーの議論には、いずれも負担が伴う。小規模な運用者では、そうした議論を追う人が、障害を復旧する人でもあるかもしれない。
AFRINICと「コミュニティによる所有」を論じたノート1で、Lu Hengは、この隔たりによって、多くのネットワーク運用者が顧客対応に集中する間に、少数の組織化された集団が影響力を獲得できると論じている。
遠隔参加、わかりやすい説明、地域の技術コミュニティへの支援は、参加の負担を下げられる。しかし、出席することと、代表する権限を委ねられることは違う。会議室に招く人を増やしても、その場の決定が影響を及ぼすすべての人を統治する権利が、自動的に生まれるわけではない。
記録を維持することは、地域を所有することではない
地域インターネットレジストリは、番号資源の調整を助け、登録記録を維持する。ネットワークには信頼できる記録が必要であり、同じアドレスが各地でそれぞれ別のネットワークを意味してよいわけではない。一定の共通の調整は不可欠である。
問題は、調整者の権限がどこまで及ぶべきかだ。Lu Hengの区別は明快である。サービス地域を割り当てられたからといって、管理者がその地域の人々を政治的に代表するわけではない。技術的な役割を、大陸全体のインターネット上の活動に対する所有権の主張にまで広げるべきではない。
記録係が獲得した力を論じるノート42で、彼は、記録への依存が管理上の決定を経済的な力に変えうる理由を説明している。資金に余裕のない運用者にとって、継続性をめぐる不確実さに耐えるのは、とりわけ難しい場合がある。
地域の声を強め、実効性のある出口をつくる
提案されているのは、共通標準を捨てたり、互換性のない孤立したネットワークをつくったりすることではない。共通の技術的な仕事の範囲を限定し、その仕事を担う組織を代替可能にすることだ。
Lu Hengのノート72「一意性の調整に関する権利章典」は、正確な記録、誰が実際に資源を管理しているかを検証できること、運用の継続性、そして番号資源を保持したまま調整者を変更できる実効的な権利を提案している。これは別の制度をつくるための原則であり、あらゆるネットワークがすでに今日それを実行できるという約束ではない。
そう考えると、改革を実務面で評価する基準も変わる。参加者は決定を理解し、誤りに異議を申し立て、稼働中のネットワークを失うことなく別の管理者を選べるだろうか。同じ依存関係が残るのであれば、新しい委員会を設けたり、招待を増やしたりするだけでは不十分だ。
新たな門番をつくらずに、人々を守る
データ保護、セキュリティ、AIの利用は、人々の情報がどう収集され、使われるかについて、現実の問題を提起している。アドレス登録によって、それらが解決するわけではない。社会上、商業上のあらゆる紛争をレジストリに担わせれば、同じ場所にさらに力が集中することになる。
地域の機関には、それぞれの事情に即してこれらの問題に対処できる専門性が必要だ。技術的な調整には、明確な限界が必要である。遠くにある管理者であれ、国内の独占組織であれ、それをインターネットの当然の中心とみなさなくても、両方を発展させることはできる。
なぜ今、こうした選択をすべきなのか
新しいネットワークやサービスは、その都度、後から変えることが難しくなる関係を生む。拡大が一人の門番に依存するなら、接続が増えることは、依存が増えることでもありうる。継続性と代替手段について問うべきなのは、そうした関係がつくられているときだ。
したがって、読者にとって役立つ問いは、「このガバナンスは包摂的か」よりも具体的なものになる。このネットワークを止める決定を誰が下せるのか。誰がその決定に異議を申し立てられるのか。そして、その後、運用者には何ができるのか。