論考56：地域インターネットレジストリの肥大化した統治は、一意性を二重の搾取に変える

成長の余地は乏しくても、重荷は残る。Lu Hengは、事業者が資産価値の上限と、自ら負い続けなければならないリスクという、二つの負担に同時に直面していると論じる。

前の二つの論考で、私は一緒に読むべき二つの主張を示した。第一に、レジストリの権力が法的責任から切り離されると、現在のレジストリモデルは不安定になると論じた。第二に、インターネット番号資源は政治的な所有物ではなく、実際のネットワークに組み込まれ、事業者が保有する資産だと論じた。この二つを合わせると、本稿の問いに直結する。レジストリ層が今や、希少な事業者保有資産の上に位置しながら、それに見合う損失もリスクも負わないのだとすれば、この仕組みの本当の費用は何なのか。

その費用は、たいてい誤解されている。人々が見る場所を間違えているからだ。目を向けるのは、手数料、移転の書類、会議予算、手続きの経費、会員資格上の形式である。どれも目に見える費用だが、経済上の本当の問題ではない。本当の費用は、その資産が存在するための条件に現れる。もともと重大な利害のない記録を調整するために築かれた構造が、今や、希少で、移転でき、金融取引にも活用できる資源の上に位置している。その資源の重要性は、管理を担う組織の規模、法的責任についての前提、制度設計をはるかに超えるまでに大きくなった。今なお事務管理を名乗るものが、実際には資産の上に位置し、その成立条件を左右する層として機能している。

出発点にすべきなのはIPv4の評価額ではない。もう一層深い、一意性そのものだ。インターネットの真の価値は、番号資源それ自体にあるのではない。相互運用を可能にする、世界全体での一意性にある。この一意性によって、何十億ものエンドポイント、ネットワーク、サービス、契約が、分断された多数のシステムではなく、一つのインターネットとして機能できる。一意性が崩れれば、相互運用性も崩れる。相互運用性が崩れれば、インターネットの経済的・社会的価値も崩れる。

この点は決定的だ。一意性は、その性質上、肥大化した統治を正当化しないからである。調整は必要だが、必要なのは極めて限定された種類の調整にすぎない。問題を世界的な一意性に絞り込むほど、広範な裁量、代表性についての神話、主権国家を気取る振る舞い、組織の尊大さを認める理由は薄れる。この層に統治を持ち込めば持ち込むほど、制度は一意性を守るものではなくなり、一意性を裁量的な支配の口実として利用するものになる。

参考になるのは、IPアドレスの中で使われるアラビア数字だ。世界中で使われるのは、どこかの組織が力で押しつけることに成功したからではない。単純で、中立的で、読み取りやすく、文明の違いを超えて相互運用できるからだ。その強さはまさに、許可をほとんど必要としないことにある。数字を司る聖職者集団も、数字の7を許認可する地域当局も、秘教的な言語を話し、数字の3が存在し続けてよいかを判定する専門コミュニティも、誰も必要としていない。インターネットの一意性を担う層が、こうした最小限で中立的、誰もが理解できる調整に近づくほど、安定性は高まる。反対に、裁量的な支配、組織による門番機能、準政治的な権利意識の場へと変えられるほど、不安定になる。

現在の方向性が概念的に間違っているのも、このためだ。地球上のどの組織にも、主権国家のようなやり方で世界的な一意性を保証するだけの力はない。最強の政府でさえ、対立する国家、敵対的な法域、相いれない文明をまたいで、単一の権威ある秩序を確実に押しつけることはできない。国どうしが対立しながら、同じインターネットに依存することはありうる。つまり、一意性を担う層のあるべき最終形は、より肥大化し、より外部から隔離され、より政府に似た組織ではありえない。それは数学的に不可能なものを、制度設計に見せかけているにすぎない。

したがって、強靱さを得るために向かうべき方向は逆だ。レジストリ層は、可能な限り最小限にすべきである。残すべきなのは、世界的な一意性と相互運用性に必要な最小限の調整だけだ。その運用を続けることが、組織の神秘性ではなく、当然の常識として理解されるほど、レジストリ層は単純であるべきだ。層が薄く、理解しやすいほど、安定性は高まる。それを超えるもの、とりわけ強制的、濫用的、政治的に争われる、あるいは主権国家のような機能は、裁量を持ち込む。そしてこの文脈では、裁量とは恣意性の別名にすぎない。

不正利用への対処、裁量的な執行、見解の分かれる判断を、一意性を担う層に置くべきではない。それらを置くべきなのは、関係当事者間の契約か、現実に強制力を持ち、それに対応する説明責任も負う外部の主権的な制度である。強制力が関わるなら、その行使の結果を引き受けるよう設計された機関が担うべきだ。調整役を自称しながら、実質的な損失責任を否認するレジストリが担うべきではない。その意味で、長期的な到達点に概念上の謎はない。数学の問題だ。数学的な最終形は、単純さ、洗練、中立性に向かう。肥大化し、混乱し、政治化した制度の層に向かうのではない。一意性の仕組みが最小限に近づくほど、安定性は高まり、厚み、裁量、政治的野心を積み上げるほど、脆さが増す。今日の世界では、その到達点は、大きく、高価で、裁量に満ちた現在のレジストリ組織モデルよりも、最小限で透明な、分散型台帳に近い共通記録、あるいは機能的に同等のものに、はるかに近い姿となる可能性が高い。

ここまで明らかになって初めて、IPv4の問題を正しい形で理解できる。IPv4は、もはや単なる識別子としては理解できない。希少であり、貸し出され、移転される。収益、インフラ、サービス、顧客関係、資金調達、事業継続を支えている。希少性が現実となり、移転可能であることが普通になった時点で、問うべきことは、レジストリ層が今なお事務管理機能を果たしているかどうかではなくなった。その機能は果たしている。本当の問いは、この管理層が今や、無視できない規模の資産クラスの経済的実態を左右しているかどうかになった。それもまた、左右している。

資産の仕組みが機能するには、運用上の有用性だけでは足りない。確実性が必要だ。確実性があるからこそ、流動性が生まれる。確実性があるからこそ、価値を資本として評価できる。確実性があるからこそ、資産を使って資金を調達し、評価し、移転し、担保に供し、より広い事業構造に組み込める。確実性が損なわれると、資産が形式上没収されるわけではないが、その経済的な可能性の一部が抑え込まれる。誰もそう呼ばなくても、その抑制は現実の費用である。

IPv4の規模が重要であり、30兆〜60兆米ドルという幅を単なる修辞として退けるべきではないのは、このためだ。この数字は、現在の薄い移転市場の価格に、世界のIPv4総数を単純に掛けたものではない。資本が希少で収益を生み出す基盤資源を扱うのと同じように、IPv4を扱った結果だ。論理は明快である。利用可能なIPv4アドレスは、およそ31億個にも満たない。IPv4一つが、継続的な収益を生み出せるサービスの稼働単位、顧客のエンドポイント、ホストされたワークロード、あるいはネットワーク機能を可能にすることは多い。以前の評価額に関する論考で、私はIPv4一つによって可能になるクラウドサービス収益を、月額およそ300米ドルとする基準を用いた。一方、現在のリース価格は、月額およそ0.30米ドルに近い。つまり、目に見えるリース市場が反映しているのは、生み出される価値のおよそ0.1％にすぎない。IPv4を低価値の事務的な産物として値づけするのをやめ、継続的な事業活動に組み込まれた希少なアクセス権として値づけすれば、利用可能なIPv4アドレス一つあたり1万〜2万米ドルという保守的な推計価値であっても、資産総額はおよそ30兆〜60兆米ドルになる。固定された希少性に、資本価値として評価された経済的機能を掛けたものだ。

ここで言いたいのは、すべてのアドレスが今日ただちにその水準で取引されるべきだということではない。現在見えている市場価格が、すでに制度によって割り引かれているということだ。IPv4はすでに資産として取引されているが、通常の資本価値評価を抑え込む枠組みの下にある。所有権は財産権に準じる形で十分に認められておらず、移転は制度上の摩擦によって制約される。希少性が実際の支配的な事実となって久しいのに、需要に基づくという発想が、今なお価格発見を歪めている。したがって、目に見える市場は、より高い評価額への反証ではない。割引が存在することを示している。

資産層がその規模に達すれば、レジストリ層を、経済的な作用において単なる事務処理とみなすことは、もはやできない。低価値の調整という言葉を使い続けながら、巨大な資本基盤の上に位置する層になる。費用を課すために、資産を直接奪う必要はない。承認を担う層に十分な不確実性を残し、その下の資源が、本格的な資本が求める確実性をもって扱われないようにするだけでよい。現在の構造がしているのは、まさにそれだ。IPv4を運用上は不可欠なものに保ちながら、制度上は割り引かれたままにしている。

これが第一の搾取だ。レジストリ層は、資産価値が十分に資本として評価されることを抑えている。資産ではないという言説、条件つきの承認、移転の摩擦、そして希少で、移転でき、収益を可能にする資源を、単なる事務的な割り当てであるかのように扱い続ける姿勢を組み合わせて、それを行う。資産を奪うのではない。割り引くのだ。制度的な不確実性が、その価値の上昇余地に上限を設ける。流動性は弱まり、資本価値は縮小する。その資産の実際の経済的役割からすれば本来認められるはずの水準よりも、確実性が低く抑えられる。

これは抽象論ではない。あなたがIPv4アドレスをわずか1,000個保有する中小事業者で、一つあたりの資産価値を保守的に1万米ドルと見ても、レジストリ層は、あなたの少なくとも1,000万米ドルの資本基盤の上に位置している。一つあたり2万米ドルなら、2,000万米ドルだ。象徴的な話ではない。薄利の事業者にとどまるか、承認され、資金調達に使え、資本として評価される希少資産の実質的な基盤を持つかの違いである。制度がその承認を抑え込むとき、あなたに単に手続きを課しているのではない。それらの資源を軸に現実の事業価値を築いた事業者から、実質的に数百万米ドルもの潜在価値を取り上げているのだ。

第二の搾取は、さらに深刻だ。資産価値を十分に資本として評価することを妨げられたその同じ事業者が、レジストリのリスクには全面的にさらされたままでいる。事業者は、同じレジストリ層の中で、承認、移転可能性、管理上の地位が継続することに依存している。つまり、両側から挟み込まれている。一方では、資産が制度上割り引かれるため、希少性がもたらす利益を十分に享受できない。他方では、レジストリが承認の要所を握り続けるため、制度への依存に伴う損失リスクの全体が事業者の帳簿に残る。価値には上から蓋をされ、リスクは下から積み上げられる。

だから、これは普通の非対称性ではない。二重の搾取なのだ。レジストリ層とその周囲の内部者構造は、ただ事業者の上に位置しているだけではない。事業者が保有する希少資源の十分な承認を抑えながら、別個の管理権力の中心に対する事業者のリスクを維持する。その結果、価値を生み出す事業者は資産の利益を十分に得られず、それでもレジストリ層が不安定化し、政治化し、特定の利益に掌握され、あるいは強制的になった場合には、運用上・事業上の損失を負い続ける。

この点が最も重要なのは事業者、とりわけ中小事業者にとってだ。多くの事業者にとって、インターネット番号資源は、単に消費するだけでなく、自ら保有できるようになった、初めての真に希少な資源である。何十年もの間、多くの事業者は利幅の小さい接続サービスを売って生き延びてきた。その間、インターネットのより深い資本層は別の場所にあった。IPv4の希少化は、それを変えるはずだった。本物の資産特性を持つ希少な基盤資源に、事業者が、おそらく初めて直接関われるようになるはずだった。しかし、その資源を軸に価値を築いた事業者が希少性を十分に資本価値へ転換することを認める代わりに、レジストリ層とその周囲の内部者構造は、承認を抑え、流動性を制限し、利用条件に対する決定的な影響力を保ち続けている。

それが時間とともに何をもたらすかを理解することが重要だ。私は間違いなく、この構造によって被害を受けた最初の事業者でも、最初の関係当事者でもない。非対称性、手続きによる防壁、損失の外部化を繰り返す制度が、ある日突然、偶然に一件の孤立した紛争だけを生むはずがない。何年も、やがて何十年もかけて、多くの紛争を生む。被害を受ける人々の大半は、より弱く、小さく、貧しく、孤立しているか、容易に疲弊させられる。一人また一人と、手続き、費用、遅延、言葉の中に埋められる。損失は私的なものにとどまり、その沈黙が、制度が正当であることの証明だと誤読される。その意味で、私は間違いなく、この構造の最初の被害者ではない。せいぜい、最初期の生存者の一人だ。この構図を可視化できるまで立ち続けるために必要な資力と動機を持ち、屈服を拒んだ、最初期の一人なのである。

事業者はこれを、修辞としてではなく、実務の問題として読むべきだ。各事業者は、単純な問いを自分に向けるべきである。レジストリ層が直接または間接にあなたの資源に手をかけ、その結果、あなたの事業が実質的に破壊されたとしたら、あなたには本当に抵抗するだけの資力があるのか。何年もの混乱、訴訟、遅延、不確実性、評判への圧力を吸収できる資本があるのか。必要なだけ長く闘うための時間、法的な対応力、制度についての知識、持久力があるのか。大半にはない。それこそが肝心な点だ。こんな制度が生き延びるのは、公正だからではない。被害を受ける人々の大半が、制度のしていることを暴くまで闘い続けられる立場にないからだ。

だから、これは経済だけの問題ではなく、事業者の生存の問題でもある。中小事業者なら、これを統治についての抽象理論として読むべきではない。次の事例になったときに自分は生き残れるのかという、直接の問いとして読むべきだ。この構造は、全員を攻撃する必要はない。あなたを狙えば、その負担は圧倒的にあなた側に落ちると、何度も明確に示すだけでよい。それだけで、恐怖、沈黙、先回りした服従を通じて市場を従わせることができる。その意味で、まだ標的になっていない事業者も、すでに費用を払っている。

現行制度を擁護する最も強い議論は、手続きに関するものだ。RIR制度の説明責任は、法的責任ではなくガバナンスによって確保されているという。手続きは開かれており、会員が理事を選び、ポリシーはコミュニティが策定する。これが、現行モデルの自己説明を最も強い形にしたものだ。それでも不十分である。参加は、権限の授与ではない。開かれた手続きだからといって、そこに来た人々が、影響を受けるすべての当事者を代表することにはならない。一部の人々が参加しているというだけだ。扉が開いているからといって、その部屋にいる人々が、結果に事業、資産、継続性を依存させる全員を、いつの間にか代表するわけではない。

レジストリを「会員のもの」と呼んでも、問題は解消しない。レジストリは法人だ。契約を結び、地位に関する規定を執行する。その契約に基づき、停止、終了、資源の取り消しを行える。これは抽象的なコミュニティの機能ではない。運用上の権限を持つ、独立した主体による行為だ。会員、事業者、影響を受ける当事者は、同じ集合ではない。すべての資源保有者が会員ではない。すべての関係当事者が参加しているわけでもない。そしてすべての参加者が、結果に等しい影響力を持っているわけでもない。これらをすべて「コミュニティ」にまとめても、問題は解決しない。見えなくするだけだ。同じ公開の議論からも、根本的な権力配分に異議を唱える提案は、しばしば、より狭い議論の経路へ回されたり、対象外だと宣言されたりすることが示されている。その段階では、「開かれた手続き」は、是正の仕組みというより、制度が検討に応じる問いの種類を囲い込む境界として機能する。

これが重要なのは、レジストリ層が、もはや取るに足らない技術的機能の上に位置しているのではないからだ。今やインターネットそのものの経済的基盤の大きな部分の上に位置している。UNCTADの報告によれば、デジタル経済は年率およそ10〜12％で拡大しており、今後10年の新たな価値創造の3分の2超を生み出すと見込まれ、すでに世界の成長の中核を占めている。したがって、レジストリ層が成り立つ前提である調整機能は、数兆ドル規模のデジタル経済を支えている。レジストリの脆弱性が生む本当の費用は、もはや事業者から引き出すものだけに限られない。現在の形態では、世界のデジタル価値の極めて大きな部分が依存する一意性の層を、構造的なリスクにさらしている。

制度の下にある価値の規模と、その上にある責任の規模を比べると、不均衡はさらに明確になる。目に見える最も狭い範囲でも、隔たりはすでに極端だ。月に数百米ドルの事業価値を生み出しうる資源が、制度上は、そのごくわずかな部分にしか値しないかのように価格づけされている。それなのに問題が起きると、同じレジストリ層やその擁護者は、100米ドル、または直前6か月分の手数料のいずれか高い額といった、低い上限を含む象徴的な責任制限の論理に立ち戻る。つまり、制度の下で抑えられている利益の価値は、制度が引き受けようとする損失の何千倍にもなる。資源の継続的な承認に結びつく契約、顧客、資金調達、インフラ、事業継続といった、より広い事業リスクまで含めれば、レジストリ層の不確実性による経済的損害は、そこからさらに桁違いに大きくなる。

だから、この問題は不公平にとどまらない。非効率の問題である。レジストリ層とその周囲の制度的階層が吸い上げる価値は、構造そのものが破壊する富に比べて、ほぼ確実にはるかに小さい。制度は単に価値を上へ再配分するのではない。その途中で価値を破壊する。流動性を抑え、資本価値の形成を弱め、十分な資産承認を認めないまま事業者にレジストリのリスクを負わせることで、すでに数十兆ドル規模に達した基盤層に、経済学でいう死荷重損失を課している。したがって、社会的・経済的な損害は、獲得されるレントよりも大きい。

この構図に既視感があるのには、理由がある。20世紀の多くの共産主義国家の論理に似ているのだ。そこでは財産は「人民」の集団的な所有物だとされながら、実際の支配は国家の行政機構に集中していた。書面上では、所有は万人のものだった。現実には、実効的な権力は、承認、配分、利用を支配する機関にあった。実際に価値を生み出す人々は、希少性、非効率、誤った判断の結果を負い、制度を支配する行政階層は、比較的それらから隔離されていた。集団的統治という言葉は、非対称性をなくさなかった。隠したのである。

レジストリ層は今、同じ構図に陥る危険を抱えている。事業者が価値を生み出し、損失を負う一方、負う損失の限られた管理構造が、その価値を利用し続けるための条件に決定的な影響力を保持している。経済的な結果は予測できる。築き、生み出す人々は、本来より貧しいままになる。承認の上に位置する人々は、同等のリスクを負わずに影響力を手にする。しかし、より深い問題は、単なる不公平ではない。極めて大きな規模での非効率だ。

NRSが最近、被害を受けた事業者、争われている資源、手続きの濫用、経済的損失、未解決の結果に関する、記録のある事案を集める事例アーカイブ を構築したのも、このためである。目的は修辞ではない。証拠を示すことだ。こうした構造は、被害を分断し、被害者を孤立させ、どの事案も例外に見せることで生き延びる。記録に裏づけられた公開アーカイブは、その逆を行う。散在する事案を、目に見える共通の構図に変え、事業者、法律チーム、記者、政策担当者が、これらは孤立した異常ではなく、同じ構造的不均衡が繰り返し現れたものだと理解できるようにする。その意味で、このアーカイブは濫用を記録するだけではない。制度が依存する闇を減らす。

「あなたはそれを生き延びられるか」という問いに、答えが否なら、問題はもはや理論上のものではない。すでに運用上の問題だ。私は、実務において事業者を第一に据えた事業継続の仕組みが重要である理由について論考を書いた。長期にわたるレジストリの不確実性を生き延びるには、資本、持久力、法的な対応力、制度の理解、非常時の計画が欠かせない。大半の事業者が、それを身をもって学ぶ必要があってはならない。

これが、誤解されているレジストリによる二重の搾取の費用だ。レジストリが徴収する手数料ではない。何を支配するかと何を負うかの隔たりが、今や巨大となった資本基盤全体に作用することだ。かつて、この隔たりは無視できるほど小さかった。もはやそうではない。それが見えるようになれば、問いは、レジストリ層がかつて歴史的に役立ったかどうかではなくなる。役立ったことは明らかだ。問われるのは、番号資源が単に記録されるのではなく、資本として評価される世界で、現在の形態が今なお経済的に整合しているかどうかである。

もし整合していないなら、未来を決めるのは、感情、伝統、組織の自己説明ではない。支配と結果、承認と責任、そして希少性と現実の損失を実際に負う者を、よりよく一致させる仕組みを求める事業者が決める。ただし、その未来が来る前に、各事業者は、何より具体的な問いを自分に向けるべきだ。次があなたなら、本当に生き延びられるのか。答えが否なら、問題はもはや理論上のものではない。すでに、ここにある。