地域インターネットレジストリの費用構造について

レジストリの間接費を最終的に負担しているのは、インターネットにつながるために料金を払う人々だ。

地域インターネットレジストリは、全体で世界中に数百人の職員を抱え、年間数億ドルの予算で運営されている。そのすべてを賄うのは、支払いが義務づけられた会費だ。この資金調達モデルが成り立つのは、RIRが番号資源の登録を事実上独占しているからである。問うべきは、実際の機能に照らして、この規模の支出が正当化できるのかということだ。

RIRの中核業務は一つ、登録データベースを維持することである。そのデータベースは数ギガバイト程度と小さく、技術的には運用もごく容易だ。この機能だけを取り出せば、複雑でもなければ費用のかかるものでもない。RIRが大きくなった理由は、その歴史にある。1990年代、RIRはIPv4アドレスを公平に分配する任務を担っており、ホストマスターと呼ばれる担当者が必要性を審査し、不正利用を防ぐ必要があった。その後、数十年かけてその役割が縮小する一方、組織は研修プログラム、国際会議、出張を多く伴うコミュニティ会合、大規模な管理部門へと、活動を横に広げていった。

その結果、機能と費用が釣り合わなくなった。すべてのインターネット利用者は、IPアドレスを得るだけのために、ISPを通じて五つの民間組織への料金を事実上強制的に負担している。これは、インターネット接続に対する世界規模の税のように機能している。費用が強制的で、しかも誰もが負担するものであるなら、倫理的に求められるのはその最小化だ。実際に起きたのは、その逆だった。多くの官僚的な制度と同じく、独占的な権力が可能にしたのは、抑制ではなく拡大である。

この負担は、最も貧しい利用者に不釣り合いなほど重くのしかかる。東南アジアの農村の学校に通い、1日1ドルで暮らす子どもが、自分には決して恩恵のない海外出張、会議、管理費を間接的に支えている。地域によっては、レジストリが職員を会議に出席させるため大陸間を移動させるだけで、年間数百万ドルを費やしている。その一方で、遠隔地の事業者は、接続を維持するために必要な基本料金さえ、負担するだけの理由を見いだせずにいる。

多くの会員は、この不均衡を知らない。レジストリがIPアドレスを提供していることは知っていても、予算のどれほどが中核業務以外の活動に使われているかを認識している会員は少ない。実際に登録機能を維持する費用は総支出のごく一部にすぎず、大半が会議、広報・連絡活動、組織そのものを維持するために費やされてきた例もある。

これは持続可能でもなければ、公正でもない。不可欠なインフラは、無駄がなく、予測可能で、与えられた任務に厳密に集中すべきだ。会員、とりわけ十分なサービスが届いていない地域の会員は、会費がどこへ流れているのかを問い、ガバナンスに参加し、その判断に基づいて投票するべきである。説明責任は最低限の要件だ。長期的に問うべきなのは、こうした中央集権的で高コストな組織が、そもそも将来も必要なのかということである。

少なくとも、レジストリのガバナンスは一つの単純な現実に向き合わなければならない。世界で最も遠隔の地に暮らし、最も力を持たない利用者から独占的な収益を最大限に吸い上げることで、重要なインターネットインフラを賄うべきではない。