RIPE NCCの運営費――なぜ会費を大幅に引き下げるべきなのか

不可欠なサービスの範囲を明確にする。そのほかのどの活動を支援するかは、会員が選べるようにすべきだ。

RIPE NCCの運営費が繰り返し論争になるのには、十分な理由がある。適切に評価するには、根本に立ち返らなければならない。地域インターネットレジストリは実際に何をしており、本来は何をするための組織なのか。

RIPE NCCの中核的な任務は限定されている。IPアドレスとAS番号の登録データベースを運用し、経路情報を認証するRPKIを運用することだ。技術的に複雑な仕事ではない。登録データベース自体の容量はわずか数百メガバイトであり、RPKIは運用内容が明確に定まったサービスである。研修プログラム、大規模会議、計測プラットフォーム、数多くの出張、コミュニティの参加を支える仕組み――それ以外のものはすべて補助的な活動であって、基幹業務ではない。

にもかかわらず、RIPE NCCの2024年の予定予算は3,820万ユーロに上る。このうち約960万ユーロが中核的なレジストリサービスに充てられ、さらに約1,000万ユーロが、人事、法務、施設などの基本的な運営支援を賄う。大胆な効率化に一切手を付けなくても、RIPE NCCは現行予算のほぼ半分で不可欠な機能を運営できる。つまり、レジストリが本来提供すべきものに集中するだけで、会費を少なくとも50％引き下げられるのだ。

残る2,000万ユーロは、情報プラットフォーム、会合、研修、対外活動、出張といった「付加価値」サービスに使われる。その中には有用なものも、優れたものもある。しかし、有用だからといって、強制的な料金に組み込んでよいことにはならない。RIRの会費は、あらゆるエンドユーザーが間接的に支払う、インターネット接続への事実上の税として機能している。支払いが義務である以上、公平性の観点から、その額は最小限に抑え、使途を不可欠な機能だけに厳しく限定しなければならない。

これが重要なのは、RIPEのサービス地域が一様に豊かなわけではないからだ。そこには、今なお紛争下にある国々、経済体制の移行途上にある国々、数百ユーロが大きな負担となるコミュニティが含まれる。そうした地域の事業者から料金を徴収し、世界各地への出張や会議、利用することさえないかもしれないサービスを補助させるのは、公平でもなければ、正当化できることでもない。

解決策は明快だ。義務的な会費で賄うのは、登録とRPKIという中核的なレジストリサービスだけにする。それ以外に使ってはならない。ほかの活動はすべて切り離し、協賛、寄付、利用量に応じた料金、独立した財団など、自発的な仕組みで資金を調達すべきだ。他のあらゆる分野で、非営利組織はそのように責任ある運営を行っている。RIPE Atlas、RIPEstat、研修、会合などのサービスが真の価値を提供しているなら、直接支援したいと考える大手事業者やスポンサーには事欠かないはずだ。

出張や催しにも、同じ論理が当てはまる。コミュニティの会合には価値がある。しかし、全会員への一律の負担で賄う必要はない。大手通信会社や実際に出席する参加者が、協賛金や参加費を通じて十分に賄える。不可欠なインフラが、官僚機構の拡大に依存すべきではない。

議論すべきなのは、会費の負担をどう調整するか、誰がより多く払うかではない。業務範囲を厳格に守ることである。不可欠ではないものをすべて切り離し、会費を可能な限り低く抑え、任意のサービスはそれ自体の価値で成り立つようにする。この一つの決断だけで、公平性は直ちに回復し、参加の障壁は下がり、RIPE NCCは組織構造を本来の任務に合わせざるを得なくなる。

会員が求めるべき変革は、それだ。