APNICのガバナンスと、過去との決別が必要な理由

組織が奉仕する相手には、その運営について実質的な発言権があるべきだ。

2023年のAPNIC選挙を前に、私はそのガバナンスに重大な懸念を示した。当時、その懸念は退けられ、私は強い人脈と既得権益を持つ少数の集団から公然と攻撃された。その後の情報開示によって、私の警告が正しかったことが証明された。APNICは事実上、一人の個人による法的支配の下にあったのである。20年にわたり、唯一の所有者・取締役・株主である人物が、民間会社の仕組みを通じてアジア太平洋地域のインターネットに構造的な権力を及ぼしていた。この支配の集中は危険であり、APNICが自ら掲げる役割と根本的に相いれないものだった。

地域全体の会員からの圧力によって、変更を余儀なくされた。それらは必要な変更だった。しかし、それだけでは足りない。組織としての公正さと信頼を取り戻すには、APNICは過去と明確に決別しなければならない。指導部のレベルで責任を認める必要がある。この失敗の間、組織を率いていた者たちは退くべきだ。退かないなら、会員が解任しなければならない。責任を問わない改革は、見せかけにすぎない。

構造改革には、どの法域に組織を置くかという問題も含まれる。APNICが法的な本拠を置く場所として、オーストラリアはもはや適切ではない。この組織には、会員の権利と透明性を保障し、説明責任を法的に担保できる枠組みが必要だ。シンガポールにはその枠組みがある。真に会員を基盤とするNGOを支える制度があり、法的な確実性を提供し、すでに主要な地域機関の本拠地にもなっている。APNICをシンガポールへ移転すれば、奉仕すべきアジア太平洋地域との結びつきが強まり、渡航の障壁も下がる。現在の仕組みではビザや費用に苦しむ会員にも、公平な参加の機会を保障できる。

APNICに必要なのは小刻みな調整ではない。指導部を刷新し、真の会員自治を支える法域へ移転するという、断固たる改革だ。それを実行して初めて、APNICは正当性と安定性のある土台の上で前へ進める。